1989-06-14 第114回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
こういうことがずさんになれば、先ほど吉浦議員も心配されましたように、今後周辺の農地あるいは農業経営に悪影響を及ぼさないかということも、我々農地を守り農業を守る者としては十分に考えていかなければならない問題だろう、こう思うわけでありまして、こうした問題に対する万全の対応を私はしてほしいという願いを込めて、この各法案につきまして一問ずつ最後に質問しまして終わりたいと思いますので、御答弁いただきたいと思います
こういうことがずさんになれば、先ほど吉浦議員も心配されましたように、今後周辺の農地あるいは農業経営に悪影響を及ぼさないかということも、我々農地を守り農業を守る者としては十分に考えていかなければならない問題だろう、こう思うわけでありまして、こうした問題に対する万全の対応を私はしてほしいという願いを込めて、この各法案につきまして一問ずつ最後に質問しまして終わりたいと思いますので、御答弁いただきたいと思います
○国務大臣（佐藤守良君） 吉浦議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、構造政策の推進についてであります。 我が国農業の健全な発展を図っていくためには、特に規模拡大が立ちおくれている土地利用型農業部門を中心に、総合的な構造政策により経営規模の拡大と生産性の向上を図ることが不可欠でございます。
○国務大臣（石本茂君） 吉浦議員にお答えいたします。 現在、酸性雨の問題は欧米諸国で非常に深刻な課題になっておりますが、最近、我が国の近隣諸国の工業化に伴いまして、大気汚染による酸性雨の影響について懸念する向きがありますけれども、このような現象を示す事実は認められておりません。しかし、我が国においても酸性雨による被害を未然に防止する観点から調査研究を行っているところでございます。
○国務大臣（木部佳昭君） 吉浦議員にお答えいたします。 木造建築物は我が国の気候や風土に適しておりまして、しかも、国民のニーズや愛着も非常に大きいものがあります。
○水谷委員 次に、先ほど吉浦議員からも触れられましたが、本年から新しい稲づくり、新稲作運動を始める。このことにつきまして、一方では大規模な減反を強いて生産意欲を喪失させておきながら、片方では生産性を高めるための運動を展開するなどという論理は承服できない、現場の農家の皆さんの立場からすればそういうお声が返ってくるのはよくわかるわけであります。
時間の都合でそれだけにとどめておきますが、あと同僚の吉浦議員も質問すると思いますので、次に特別伐倒駆除の問題について質問したいと思うのです。 今回のこれは、特別伐倒駆除などを含めた総合対策ということで、内容としては私たちもそれなりの評価はしております。しかし、特別伐倒駆除というのはなぜに前回取り入れなかったのかという疑問がいまになってむらむらと大きな疑問として起こってくるわけです。
○武田委員 まだ時間がありますので、同僚の吉浦議員に関連質問で質問の時間を譲らせていただきまして終わらせていただきますが、最後に、指導というもの、そういう一つの対策を打ち出しても十分に徹底しないきらいがあると、私はいろいろな関係者に会って痛感するのです。そのときは自分たちがいろいろやったつもりが、いろいろなところで漏れているというようなことを実感しているわけですね。
これは、本会議の席上、わが党の吉浦議員が質問したわけでありますが、そういう意味において、権威ある機関としての制度化、そしてまた、そのためにその構成についても十分に民意が反映できるような構成の充実を期すべきではないか、こういうふうに私は思います。
先ほど同僚の吉浦議員がお話しいたしましたけれども、私たちも十七日に大臣にこの件につきましては申し入れをいたしまして、特に二期対策につきましては、減反面積の安易な拡大あるいは転作奨励金の水準の引き下げなどは改めるように、あるいはまた五十六年度の減反につきましては、いろいろとそうした事情、被害の激甚さを踏まえまして、現状の凍結を考えてほしいという申し入れをしたわけでありますが、私はこれは農家の声であり、
そういう場合に、総裁が言うように、総裁は、この間公明党の吉浦議員にも一・数％と言っているのですよ。きょう私が言ったら、一・数％よりもちょっと上がるかもしれない、そういう微妙な言い方をしているのですが、はっきりさせてもらいたいと思うのですが、何％ぐらいまであなたの方は利用するということなのですか。あいまいな数字じゃなくて、はっきりした数字をこの際言ってもらいたい。
この問題は、すでに昨年十二月八日、さらに本年三月二十九日、二回にわたりましてわが党の吉浦議員の方から指摘がございまして、最近のイセ並びにタケクマ等を初めとする商社のやみ増羽が指摘をされまして、この吉浦議員の質問が発端となりまして、全国的に大きな問題となってまいりました。去る五月の二十七日でございましたか、朝、ＮＨＫテレビにおきましてもこの問題が長時間にわたりまして放映をされた実態でございます。
あれは非常に理論的にできておりまして、われわれはあの方向が直ちに実現できるとは思いませんけれども、あの方向に向かいまして、先ほど総理からお答え申しましたように、流動化、多様化、あるいは弾力化、個人消化の促進あるいは市場機構の整備を通じまして、公社債市場の拡大に努めておることは、吉浦議員御承知のとおりでございます。今後といえどもこの線に沿って努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。